就業規則
創業して間もない会社の場合、従業員数もそれほど多くないために「就業規則は、まだ作成する段階ではない」と判断される社長様は多いと思います。
また、規則を作ることによって、従業員が規則で縛られて自由な雰囲気づくりが阻害されるのでは…とご不安に感じる社長様もいらっしゃるかもしれません。
また、規則を作ることによって、従業員が規則で縛られて自由な雰囲気づくりが阻害されるのでは…とご不安に感じる社長様もいらっしゃるかもしれません。
私は、従業員が少ないうちだからこそ、会社のミッションやビジョンを共有していくためのツールのひとつとして、就業規則は重要と考えます。
会社のミッションがあり、ミッションに共鳴する従業員が仕事を通して社会貢献がしたくて貴社に入社されます。
会社のビジョンがあり、従業員は同僚とともにそのビジョンを現実のものとするべく、貴社で業務に邁進されます。
どの従業員も、気持ちに濃淡はあるかもしれませんが、「仕事・業務を通じて社会貢献・自己実現を行っていきたい」と考えているのです。その気持ちを大切に育てていきませんか？
就業規則を会社が一方的に決めるのではなく、社員と会社と二人三脚で決めていくことは、社員の働きやすさを実現するのに適切な手続きです。交通ルールは、守らなければいけないものという側面があると同時に「みんなが守るから、安心して公道を歩いたり車に乗ったりできる」という側面があります。
これを就業規則に当てはめていえば「みんなが守るから、安心して働き続けることができる」ということになります。就業規則は社員だけが守らないといけないものではなく、同じように会社も守るべき社員との間の約束事です。「働きやすさが実現できる就業規則」は、従業員の日々の仕事へのモチベーションを支えたり、素晴らしい人材の採用の機会をもたらしてくれるものです。
以上のような考え方から、従業員数10人以上の会社はもちろんのこと、創業間もない小さな会社様においても、就業規則の作成を推奨しております。
助成金申請に就業規則制定は欠かせない一要素となっています。
- ◇リスクに対応しつつも、社員の納得度の高いワークルール（就業規則）作成を目指しています。
- ◇ワークルールを通して経営者の思いを社員に伝え、会社全体のビジョン共有をはかっていきます。その結果、社員のエンゲージメント（会社への愛情）が向上します。
- ◇就業規則のプロとして、各種助成金のポイントとなる条文にまで細かく配慮して作成していきます。
労務トラブル防止に就業規則制定は有効です。
- ◇協調性を乱すような従業員への対応に、何を守るべきか、どんな時に罰則があるのかを示し、業務指導を行うための根拠として、就業規則は重要です。
- ◇メンタルヘルス不調により休職する従業員は増加しています。休職や復職に関するルールにより労務管理上の基準をあらかじめ定めておくことがトラブルの未然防止につながります。
- ◇育児と仕事、介護と仕事との両立を余儀なくされる労働者は増加しています。できる限り手厚い支援があることを就業規則で形にして表すことは、離職防止に寄与します。
